2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今も触れさせていただいた後発開発途上国の中にはまさにミャンマーも入っておりまして、先ほど参考人の質疑の中でも、今のミャンマー情勢に関連しての質問も出たところでありますが、ミャンマーの国営テレビの発表によっても、先週の話でありますが、九日に、国軍関係者を殺害したとして、市民十九人が軍法会議で死刑判決が出されたところであります。
今も触れさせていただいた後発開発途上国の中にはまさにミャンマーも入っておりまして、先ほど参考人の質疑の中でも、今のミャンマー情勢に関連しての質問も出たところでありますが、ミャンマーの国営テレビの発表によっても、先週の話でありますが、九日に、国軍関係者を殺害したとして、市民十九人が軍法会議で死刑判決が出されたところであります。
例えばですが、日本の現地の大使が国軍関係者と真っ先に会いました。クーデター後、最初にミャンマー政府の高官と会ったのは日本の大使だというふうに報道されております。 そのことは、実はプラスもマイナスも両方あると思います。もちろん、国軍に説得するために会わなきゃいけないという面もあります。
今回、過去の軍事政権時代もそうなんですけれども、アメリカやイギリス、さらにはＥＵというのは、既に、国軍関係者を対象にした制裁を発動したり、制裁を決定したりということをしておりますけれども、日本は共同歩調を取っておりません。
決してそんなことはないと思いますし、例えば、丸山大使にしても、少なくとも、今、この暴動に対して治安当局をどう抑えていくかということについては、国軍関係者であったりとか、今の体制に働きかけるしかないんです。
○政府委員（久米邦貞君） 現地の大使館では、三十日の夕方、オイスカ経由で知らせを受けまして、三十一日の朝、直ちに館員二名を現地に派遣して、国軍関係者等と連絡をとっております。そのほか、現地におきまして、大使からフィリピンの官房長官に対しまして安全な救出について全面的な協力を得たい旨申し入れております。
その第二点は、前述の出入国管理令の一部を改正して、外国人とは日本の国籍を有しない者のみに限定して、連合国軍関係者に関する規定を削除したことであります。